一般事業主行動計画

人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されるなか、ＪＡしみずにおいても、人材の多様性を確保する必要があり、女性の活躍の推進が重要と考えます。就業と家庭生活の両立を支援し、女性職員が能力を高めつつ継続就業できる職場環境を確立するため一般事業主行動計画を策定し実行します。

清水農業協同組合行動計画（次世代法・女性活躍推進法）
女性従業員が、就労継続しやすい雇用環境を確立するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日～平成33年3月31日までの5年間

2.目標

男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上とする。

3.内容

取組１：結婚、妊娠、出産、育児及び介護等により、女性従業員が会社を退職することなく就労継続することを定着させる。

対策	平成２８年４月以降～子どもを育てる従業員が利用できる制度（育児休業制度・短時間勤務等）の周知。管理職に対し、妊娠中や子育て期の職員への法的配慮事項を周知。職場復帰前支援の拡充。妊娠中や産休・育児休業復帰後の女性職員のための相談窓口設置及び利用促進。

取組２：休暇の取得しやすい環境の構築、休日出勤・所定外労働時間の削減により、育児や介護との両立を図るとともに、男性職員の育児参加を促します。

対策	平成２８年４月以降～ワークライフバランスを実現することの重要性についての周知。所定外労働時間の把握及び削減についての通知案内の定期的実施。週１回のノー残業デーの設定等、職場内の意識啓発活動の実施。

以上